ここから調達 ~創業・設立10年未満の中小企業者の公共調達を支援します~

利用規約及び免責事項

第1条 定義

本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1.運営主体:独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部販路支援企画課のことをいいます。

2.本サイト:ドメイン「u10sme.smrj.go.jp」又は「u10sme-api.smrj.go.jp」の下で提供するウェブサイトのことをいいます。

3.本サービス:ドメイン「u10sme.smrj.go.jp」又は「u10sme-api.smrj.go.jp」の下で提供するウェブサイトを含む全てのサービスことをいいます。

4.外部サービス:第三者が提供する通信に関するサービスやソフトウェア(例えばメールや電話等が該当しますが、これらに限定されないものとします。)のことをいいます。

5.新規中小企業者:中小企業者であって次のいずれかに該当するものをいいます。

① 事業を開始した日以後の期間が十年未満の個人

② 設立の日以後の期間が十年未満の会社

6.企業情報:本サイトから登録された新規中小企業者の情報のことをいいます。

7.登録企業:本サイトから自社の企業情報を登録した新規中小企業者のことをいいます。

8.利用者:インターネットを利用し、本サービスを利用する者をいいます(運営主体を除く)。

第2条 本サービスの目的

本サービスは、企業情報の提供により本サイトを利用する省庁、独立行政法人、大学及び自治体等の公共調達を促進すること、及び企業情報の公開により新規中小企業者の販路開拓を支援することを目的とします。ただし、登録企業者は、自己の裁量により、メールアドレスや電話番号、FAX番号等の自己の企業情報を非公開とすることができるものとします。

第3条 本規約の適用

1.利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

2.本規約は、運営主体が提供する本サービスを利用者が利用する際の一切の行為に適用されます。

第4条 本規約の変更

1.運営主体は、必要に応じて、本規約を予告なく変更することがあります。

2.変更後の規約は、運営主体が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第5条 利用環境の整備

1.利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2.利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

3.運営主体は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を追いません。

第6条 企業情報の利用

1.利用者は、企業情報を外部サービスその他で利用することを可能とします。

2.本サービスの円滑な提供を妨げる高頻度のアクセスに対しては利用を制限する場合があります。

3.利用者が第2条に定める本サービスの目的に適さない利用を行った場合、又は、第8条に定める禁止行為を行った場合、当該利用者は本サービスにより得た企業情報を破棄しなければならないものとします。

第7条 登録抹消

1.運営主体は、第2条に定める本サービスの目的に適さない利用を行った場合、又は、第8条に定める禁止行為を行った場合には、当該企業の登録を抹消することができるものとします。

2.運営主体は、登録企業が新規中小企業者に該当しなくなった場合、又は、本サービスを3年間利用していない場合にも、当該企業の登録を抹消することができるものとします。

第8条 禁止行為

第6条第1項の規定にかかわらず、運営主体は、利用者が企業情報を利用して次に掲げる行為を行うことを禁止します。

1.第三者の人格権を侵害することを目的とする行為

2.第三者の財産権を侵害することを目的とする行為

3.事実に反する情報を提供することを目的とする行為

4.倫理的観点から問題のあることを目的とする行為、公序良俗に反することを目的とする行為

5.わいせつな情報、児童虐待に結びつく情報を提供することを目的とする行為

6.犯罪を目的とする行為

7.本サービスの円滑な提供を妨げることを目的とする行為

8.その他本サービスの目的に適さない行為

第9条 サービスの変更等

運営主体は、必要に応じて、利用者に予告なく本サービスを追加、変更、中断、終了(以下「本サービスの変更等」といいます。)することができます。

第10条 免責事項

1.本サービスにより提供する企業情報について、その完全性、正確性、安全性、有用性に関して運営主体はいかなる責任も負いません。

2.本サービスにより提供する企業情報及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害(コンピュータ・ウイルス感染被害などによる損害も含みます。)や利用者同士の紛争等に対し、運営主体は一切関与をいたしません。

3.本サービスの利用に関連して利用者が運営主体又は第三者(他の利用者を含み、以下も同様とします)に対して損害を与えた場合又は第三者と紛争を生じた場合、当該利用者はその損害を賠償するものとし、運営主体はいかなる責任も負いません。

4.利用者は、次に掲げる損害が生じた場合、運営主体が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。

① 本サービスの利用又は利用の不能に起因する損害

② 本サービスの変更等に起因する損害

③ 利用者間の紛争に関する損害

④ その他本サービスの利用に関連して発生した損害

第11条 準拠法及び所轄裁判所

1.本規約の準拠法は、日本法とします。

2.運営主体と利用者との間に本サービス又は本規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


(改訂)令和3年9月29日